宮城県の運送・配送ドライバー求人

宮城県は、日本の首都東京から約300キロメートル北東、東北地方の中心に位置しています。東は太平洋に面し、豊かな漁場と日本三景の一つ松島をはじめとする風光明媚な観光地などに恵まれています。西には蔵王・船形・栗駒などの山々が連なり四季折々の姿を見せ、中央部には有数の穀倉地、仙台平野が広がります。このように海・山・川・平野が調和した自然環境が、豊かで暮らしやすい宮城県をつくりだしています。宮城県の総面積は、7,282平方キロメートル(国土地理院H28年面積調べ)、人口は約233万人(総務省H27年国勢調査)です。東北自動車道と常磐自動車道、三陸自動車道により全国の主要都市と結ばれています。県内の各自動車道は仙台南部道路、仙台北部道路などによって結ばれ、高速道路網が整備されています。東北唯一の特定重要港湾である仙台塩釜港、国内外に定期便が運航されている仙台空港と陸海空のアクセス網が完備されているほか、東北新幹線で仙台-東京間が約1時間半(最短)で結ばれているなど日帰りビジネスも快適な環境にあります。しかし、県内の物流を機関別にみると自動車輸送が8割以上を占めており、県内の物流輸送は、自動車輸送によって支えられています。

運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、宮城県は、大型トラック運転者の平均年収が約404万円、中小型トラック運転者の平均年収は約378万円となっており、全国平均よりやや低い傾向にあります。基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。みやぎ経済月報の令和2年の宮城県経済をみると、年初は、雇用や公共投資は高水準で推移しているものの、3月頃から、新型コロナウイルス感染症の影響などから悪化し、厳しい状況となりました。同年10月頃には、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、厳しい状況にあったものの、一部に持ち直しの動きがみられましたが、仙台市消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は、4年ぶりの下落となり、雇用は、有効求人倍率が9年連続で1倍を超え、企業倒産は、件数が3年ぶりの減少、負債総額は2年ぶりの減少となっています。

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点の宮城県内の一般貨物運送事業者数は、1,343事業者となっており、東北地方では一番の事業者数となっています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。

宮城県内の貨物輸送の動向をみると、令和2年度の総貨物輸送量(航空を除く)は、1億6,779万5,752トンで前年度に比べ2,760万6,370トン、19.7％の増加となりました。貨物輸送量を輸送機関別にみると、自動車が1億4,405万9,301トンで、鉱産品などの増加により、前年度に比べ2,862万5,937トン、24.8％の増加となりました。海運は2,162万595トンで、金属・機械工業品などの減少により、前年度に比べ82万5,208トン、3.7％の減少となりました。鉄道は211万5,856トンで、その他及び化学工業品の減少により、前年度に比べ19万4,359トン、8.4％の減少となりました。品目別にみると、化学工業品が3,929万2,749トンと最も多く、以下、特種品2,883万8,395トン、鉱産品2,842万7,751トンとなりました。県内外への貨物流動量をみると、宮城県から他県への輸送量は4,010万1,080トンで前年度に比べ4.6％の減少となったものの、他県から宮城県への輸送量は3,551万1,244トンで13.9％の増加となりました。県内間の輸送量は9,218万3,428トンで37.6％の増加となっています。
工業統計調査による令和元年の県内の製造品出荷額等は4兆5,336億円で、前年に比べ1,320億円、2.8％減少し、8年ぶりの減少となりました。全国(322兆5,334億円)に占める割合は1.4％、全国順位は24位となり、また、東北6県(18兆1,076億円)に占める割合は25.0％で、同28.1％の福島県に次いで2番目となりました。産業中分類別にみると、製造品出荷額等の最も多い業種は、食料品製造業で、以下輸送用機械器具製造業、石油製品・石炭製品製造業の順となりました。前年に比べ増加した業種は、輸送用機械器具製造業、金属製品製造業など13業種となりました。一方、減少した業種は、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業など11業種となりました。

宮城県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。宮城県内では、平成2年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争等により、運送業務や附帯するサービスに対して適正な運賃・料金の収受が難しい状況にあり、また、昨今の少子高齢化等により労働力不足の深刻化が懸念されています。このような状況の中、平成30年6月には「働き方改革を推進するための関係法律」が成立し、全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」の実行を展開する中で、荷主との協力による取引環境の改善や長時間労働の抑制等に係る「ホワイト物流推進運動」等の諸対策が講じられています。さらに、ドライバーの労働条件の改善を目的として、規制の適正化、事業者が遵守すべき事項の明確化、荷主対策の深度化、標準的運賃の告示等を内容とする改正貨物自動車運送事業法が平成30年12月に成立し、働き方改革を推進するためにもその効果が期待されています。