岡山県の運送・配送ドライバー求人

岡山県は、山陽道の中央に位置し、東は兵庫県、西は広島県に隣接し、南は瀬戸内海を臨んで四国に、北は山陰地方と接しており中四国地方の交通の要衝として古くから重要な位置にあります。県北部は、中国山地と盆地、中部は吉備高原などの丘陵地、南部は平野に大きく分けられます。県北部は山と温泉に、南部は穏やかな海と多島美に恵まれ、美しく彩られた瀬戸内が広がります。岡山県北部には中国自動車道、南部には山陽自動車道が東西に走り、さらに山陰と四国をつなぐ米子自動車道・岡山自動車道、瀬戸大橋を通る瀬戸中央自動車道が南北に走っています。高速道路を利用すれば岡山ICから大阪、広島へ約2時間と関西圏・首都圏へのアクセスの良さから、週末だけの田舎暮らしや、日帰り旅行も容易となっています。岡山県の人口は2005年をピークに減少に転じており、2045年には約162万人になると推計されており、これは昭和20年代の高度経済成長期以前と同程度となることが予測されています。岡山県の商工業の売上は、平成3年頃をピークに横ばい傾向に転じており、県内経済全体が縮小傾向にあります。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、岡山県は、大型トラック運転者の平均年収が約462万円、中小型トラック運転者の平均年収は約411万円となっており、大型トラック運転手は全国平均を上回っています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

国土交通省の統計データによると、令和3年岡山県内の一般貨物運送事業者数は、1,261事業者となっています。全国的に道路貨物運送業事業者数の集中度が高いのは、埼玉県、千葉県、岡山県、静岡県などであり、岡山県は高速道幹線が多く物流拠点が数多く立地している県となっています。自動車で片道2時間で行ける地域を通称「2時間エリア」と呼んでおり、物流業者にとっては一日2往復配送が可能な時間距離である2時間エリアの広い岡山県は物流業者にとって好都合な立地条件を有しています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。

令和2年の貨物地域流動調査によると、岡山県から全国への輸送量は約9,400万トンでした。岡山県は、岡山自動車道、山陽自動車道及び瀬戸中央自動車道など交通の結節点としての地理的な優位性から、県内のIC近接地への物流団地の整備が行われた結果、物流拠点としての営業倉庫の所管面積は中国地方で最大規模となっており、令和2年度には中国5県における一類から三類倉庫の床面積の約46.5％を占めています。平成30年工業統計調査結果によると、平成30年の製造品出荷額等は約7兆6,031億円で、前年より約5,112億の増加となりました。製造品出荷額等の最も多い産業は、石油製品・石炭製品が1兆2,005億円と最も多く、次いで、化学工業、鉄鋼業、輸送用機械器具の順となっています。前年に比べ増加したのは、鉄鋼業、電子部品・デバイス・電子回路、輸送用機械器具など16産業でした。

岡山県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。岡山県でも運送人材不足が懸念される中、一般社団法人岡山県トラック協会では、主にスマートフォンなどを通じて情報を入手する若い世代に対してトラック運送業界に興味や関心をもってもらえるよう、広報動画を制作しています。広報動画は、動画投稿サイトやSNSで配信しており、協会ホームページでも閲覧でき「エッセンシャルワーカー」としての仕事のやりがいをアピールしています。また、近年の標準貨物自動車運送約款の改正を受け、改正内容を含めた運賃・料金の収受ルールについて、荷主の理解促進のため県内荷主企業に対する協力依頼を展開し、将来にわたって安定的に輸送サービスが提供できるよう適正な運賃・料金の収受に向けて積極的な取り組みを進めています。