山形県の運送・配送ドライバー求人

山形県は、東北地方の日本海側に位置し、東京から概ね北に300km、山形新幹線で約3時間の距離にあり、全国生産量の約7割を占める「さくらんぼ」で知られています。蔵王、月山、鳥海、吾妻、飯豊、朝日と日本百名山に数えられる秀麗な山々に囲まれ、南から連なる米沢、山形、新庄の各盆地と庄内平野を最上川が流れる美しい自然に恵まれた地域です。しかし、県全域が豪雪地帯に指定され、うち76％が特別豪雪地帯となっており東北でも最も厳しい自然条件にあります。山形県の道路交通網は、内陸部を東北中央自動車道が、日本海側を日本海東北自動車道が縦断しており、山形自動車道、新庄酒田道路、新潟山形南部連絡道路が県内を横断しています。山形県発着貨物の輸送機関別輸送量をみると、全体の9割以上が自動車による輸送であり、県内の物流はトラック輸送により支えられています。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、山形県は、大型トラック運転者の平均年収が約445万円、中小型トラック運転者の平均年収は約406万円となっており、大型トラック運転者の平均年収が東北地方で一番高い平均年収となっています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転・けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあるため、給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点の、山形県内の一般貨物運送事業者数は、419事業者となっており、令和1年の471事業者と比較すると減少傾向にあります。平成27年実施のトラック輸送状況の実態調査(山形県版)のアンケート結果概要を見ると、「ドライバーが不足している」と回答した事業者が75%と多く、「不足していない」と回答した事業者は15%となっており、慢性的な人材不足が山形県内でも見られます。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主側のニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。

2020年の貨物地域流動調査によると、山形県の輸送量は4,649万トンでした。2019年における山形県の製造業の製造品出荷額等は前年比0.7%減の2兆8456億円であり、2年連続減少となっています。2019年の出荷額は全国の0.9%を占め、47都道府県中第30位の順位であり、東北地方では、福島県、宮城県についで第3位の結果となりました。最も出荷額等が多い業種は、電子部品・デバイス・電子回路製造業の5,007億円で、次いで多いのは、情報通信機械器具製造業の3,280億円、食料品製造業3,273億円と続きます。減少傾向のある業種は、情報通信機械や繊維工業などで、特に情報通信機械の減少が著しく、窯業・土石、繊維工業など多くの業種で減少しています。一方で、ゴム・はん用機械などが大きく出荷額を伸ばす結果となりました。

山形県内も物流人材不足の状況であり、有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。2021年の工場立地動向調査結果をみると、製造業(電気業、ガス業、熱供給業を含む)立地件数は、26件であり前年に比べ6件の増加、東北地方で一番多い立地件数となっています。県外に本社のある企業の立地件数は9件、県内企業は17件であり、立地件数の増加に伴い今後さらにトラック運転手の需要が高まる見込みです。また、東北運輸局山形運輸支局では、深刻なトラック業界の運転者不足を改善するために、長時間労働の抑制に向けて取引環境・労働時間改善協議会を立ち上げ、パイロット事業やガイドラインの策定などに取り組んでおり、今後のトラック業界の適正化、活性化のために働きかけを行っています。