石川県の運送・配送ドライバー求人

石川県は北陸地方の中部に位置し、東は富山県及び岐阜県に、南は福井県に接し、北は能登半島となって日本海に突出しています。地形は、北部の能登地方と南部の加賀地方で特徴が大きく異なっており、能登地方は、海抜高度300m以下の低山地と丘陵地が大部分を占め、各所に海岸段丘がよく発達しています。加賀地方は白山を最高峰とする険しい山地帯が発達し、そこから流れ出る河川の侵食・堆積作用によって沖積平野が広がっています。石川県内の高速道路は、北陸自動車道のみで、関越上信越の各自動車道、名神高速道路、東名高速道路を経由して大都市圏と結ばれています。県民人口は約110万人である。都市別では金沢市が最多の約46万人と約40%を占め、金沢市の人口は、北陸3県では1番多く、北陸経済の中心地の一つとなっています。石川県内の貨物輸送を機関別にみると自動車輸送が99%を占めており、自動車輸送に大きく依存している状況です。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、石川県は、大型トラック運転者の平均年収が約468万円、中小型トラック運転者の平均年収は約430万円となっており、全国平均と比べるとやや高い平均年収となっています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点、石川県内の一般貨物運送事業者数は、771事業者となっており、県内の一般トラック事業者の事業規模別では小規模事業者が多くを占めています。石川県内のトラック事業は、労働時間短縮の問題に加え、軽油価格の上昇、自動車排出ガス対策、二酸化炭素排出量削減等地球環境問題への対応など社会的コスト負担が増大する一方、社会的な輸送コスト削減の要請が強く、景気低迷による需要減などにより厳しい経営環境にあります。石川県では、石川県トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議を引き継ぎ、運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するため、平成27年に石川県トラック協会及び石川県労働局と連携で、トラック輸送における取引環境・労働時間改善のための石川県地方協議会を設置しました。石川県地方協議会では、平成27年度に全国統一によるトラック輸送における長時間労働の実態調査を実施、労働時間の実態を明らかにするとともに、平成28年度、平成29年度はパイロット事業を実施、荷主側における手持ち時間の改善が報告されるなど取引環境・労働時間改善のために様々な活動を行っています。

石川県の貨物総輸送量(発・着・域内の合計)は、平成27年で7,722万トンとなっており、前年度と比べると0.6％の増加となりました。貨物輸送を輸送機関別にみると、鉄道0.17％、海運0.55％であるのに対し自動車は99.28％となっており、石川県内の貨物輸送は自動車輸送に大きく依存している状況となっています。貨物地域流動調査をみると、平成22年の石川県発貨物輸送状況では富山県が一番多く、次いで福井県、兵庫県となっており、北陸3県の地域間の結びつきの強さがうかがえます。石川県着貨物輸送状況では、岐阜県からの輸送が一番多く、次いで大阪府、富山県と続き大都市圏からの輸送が多くなっています。令和元年の製造品出荷額等は3兆59億円で、6年ぶりの減少となりました。産業部門別構成比をみると、「機械」が一番多く、次いで「食料品」「繊維」と続き、この3産業で82.2％を占めています。

石川県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均に比べ大型トラックで約1割、中小型トラックで約2割低い上、年間総労働時間は、全産業平均に比べ大型トラック、中小型トラックとも約2割長い状況となっています。一方、IoT化やAI化の推進、共同輸配送や3PLの活用など業務効率化の動きも見られ始めており、今後トラックドライバーの働き方改革は益々進んでいくと予測されています。さらに、石川県地方協議会では、トラック輸送における取引環境・労働時間改善に向けてパイロット事業を実施しており、トラック運転者の長時間労働抑制のための課題の抽出・分析、具体的な改善策の提示等の指導・助言を行うことにより、トラック運送事業の長時間労働の抑制とその定着を図り、トラック事業における働き方改革の推進に向けた取組みを実施しています。