個人タクシーの運転手になる条件やメリット・デメリット

タクシー運転手として働こうと考えている方は、法人タクシーと個人タクシーがあることを知っておいた方が良いでしょう。簡単に説明すると、法人（企業）に勤めてタクシー乗務を行う法人タクシー運転手と、自営業・個人事業としてタクシー乗務でお金を稼ぐ個人タクシー運転手がいます。

もしかしたらタクシードライバーになりたいと思っている方の中には、個人タクシードライバーを夢見て転職される方もいるかもしれません。そもそも「個人」の良さはどこにあるのでしょうか。今回は個人タクシーの運転手として働くための条件やメリット・デメリットについて見ていきましょう。
先にお伝えしますが、個人タクシーの運転手になるにはいくつか条件があり、未経験者がいきなり個人タクシーの運転手になることはできないのが現状です。最初は法人タクシーの運転手として働き、将来的に個人タクシーの運転手として働くことは可能ですので、ご興味のある方はぜひご一読ください。

個人タクシーの運転手になる条件

個人タクシーの運転手になるには、条件があります。条件は年齢によって変わってくるのですが、以下のものがあります。

申請日に年齢が65歳未満であること
タクシー・ハイヤー事業にドライバーとして法人雇用されていた期間が10年以上あること
申請日以前に３年間以上無事故無違反であること（年齢によって期間が異なる）
申請日以降に一定の資金を常時確保していること

つまり、個人タクシーとして働きたいと考えている方は、55歳までにタクシー業界で働き始める必要があります。法人タクシーで経験とスキルを得ながらも、上記の条件を守り、個人タクシーの運転手になる準備をしていきましょう。個人タクシーになるための条件は年齢が上がるにつれて緩和されていきます。例えば年齢が35歳以下の場合には申請日以前10年間、無事故無違反である必要がありますが、35歳以上は3年間以上の無事故無違反が条件となっているのです。

ただ、年齢が何歳であろうとドライバー業を10年以上継続していることが条件なので、どちらにしても個人タクシーの運転手になる道は簡単とは言えません。さらに、運転経歴の計算方法は「在籍証明書」、「乗務員台帳の写し」、「タクシーセンターの発行する運転者登録原簿」や「社会保険の加入状況を証明するもの」で確認していきます。例えば、在籍証明書で入社が確認できても、社会保険に未加入の場合はその期間をカウントされませんので、ご注意ください。

営業区域に住む必要がある

個人タクシーになれば自由になると考えている方もいるでしょう。たしかに経済的・時間的な自由はできるかもしれませんが、営業区域に関しては決まりがあります。個人タクシーの運転手は営業する区域に住み、原則として自宅と営業所が同一でなくてはなりません。例えば、東京都の場合「多摩地区」に住んでおり、そこに営業所を構えた場合、「東京23区・三鷹市・武蔵野市（武三地区）」での営業は禁止されています。将来的に個人タクシーになりたいと考えている方は、この営業区域のことも加味して住居の場所も選んでいきましょう。

個人タクシーの4つのメリット

メリット1：営業で得たお金をすべて自分がもらえる

タクシー会社に勤める法人タクシーの運転手の場合、給料の制度として歩合給を採用されていることがほとんどです。売り上げに対して歩率の分だけ、給料にプラスされるという仕組みです。歩率の高い会社でも65％ほどとなり、歩合以外の部分、この場合で言うと残りの35％はタクシー会社の収益となります。一方、個人タクシーの場合には、売り上げた金額すべてを自分がもらえる魅力があります。

メリット2：時間的な拘束がない

個人タクシーは自営業となりますので、時間的な拘束がないというメリットがあります。もちろん働いて稼がなければ給料が減ってしまいますが、時間に融通が利くのはメリットでしょう。家族が急に体調不良になったときなど急用にも対応できますし、時間を自分で決められるため、介護などをしながら働くこともできるでしょう。また、時間に決まりがないため、料金の高くなる深夜だけ働くことや、昼間だけ働くことも可能です。

メリット3：好きな車両で仕事ができる

法人タクシーの場合には、どの車に乗るかはタクシー会社が決めます。しかし、個人タクシーの場合には自分で車両を準備するため、好きな車両に乗れるというメリットがあります。車種やグレードを自分で選び、好みの車でタクシーの営業ができます。車が好きな方は特に、自分の好みの車両で仕事ができるのは嬉しいことでしょう。

メリット4：定年が75歳になる

タクシー会社の定年は基本的に60歳～65歳です。健康状態などによっては定年を超えても働かせてくれることもありますが、必ず運転させてもらえるとは限りません。しかし、個人タクシーの場合には定年は75歳となります。長く働きたいと考えている方には魅力的なメリットです。

個人タクシーの4つのデメリット

デメリット1：車両の設備にかかる費用は自分が負担する

タクシー営業に使う車両を購入する費用や、ガソリン・税金・車検・整備など維持にかかる費用は自分で負担することになります。売り上げの費用はすべてもらえますが、初期費用やメンテナンス費がかかることは念頭に置いておきましょう。
個人タクシーは自営業ですので、開業するにあたっては、それ相当の資金も必要になります。目安として設備資金に80万円以上、運転資金に80万円以上、その他車庫代や車の保険代などがかかり、200万円程度が必要になります。

デメリット2：ケガや病気で体調不良になったら収入を得られない

売り上げはすべて自分のものになりますが、自分が売り上げを得られなかった場合には、収入が得られないというデメリットがあります。法人タクシーであれば、売り上げが少なくても基本給として支給されますが、個人タクシーの場合にはそうはいきません。また、ケガや病気で出勤できなくなったときも法人タクシーの運転手には基本給があり、有給休暇を活用することも可能です。

デメリット3：事故やトラブルの対応が必要となる

タクシー営業をしていると、事故を起こしてしまったり、事故に巻き込まれてしまったりすることもあります。タクシー会社によっては事故・トラブルの対応をしてくれます。一方、個人タクシーの場合には事故やトラブルが起こっても自分で対応することになるデメリットがあります。

デメリット4：営業活動以外に確定申告などの申請が必要となる

タクシーを走らせ、お客様を乗せる営業活動が基本的な仕事となり、法人タクシーの場合にはタクシーの営業だけを行っています。しかし、個人タクシーの場合には営業活動以外に確定申告などの申請が必要となることには注意が必要でしょう。

個人タクシーの運転手になる方法

冒頭でも触れましたが、個人タクシーの運転手になる方法は大きく以下の３つになります。

新規に許可を得る（新規許可)
既存の個人タクシー事業者から事業を譲り受ける(譲渡譲受）
既存の個人タクシー事業者の事業を相続する（相続）

それぞれ審査基準と年齢や運転経歴、法令遵守状況、資金計画などの諸々の条件をクリアして初めて申請、試験を受けることができるのです。

個人タクシーの運転手になるまでの手順

ここまで、個人タクシードライバーになる条件やメリット・デメリットについてお話してきましたが、そもそも個人タクシーの運転手になるにはどうやったらなれるのか、大まかな流れを簡単にご説明します。

個人タクシーの申請は、営業区域ごとに地方運輸局で行います。申請時期や試験日などは、各地域の管轄ごとに違いますので、申請の際事前に確認しておくようにしましょう。これは、新規で申請する場合も譲渡の場合も同様です。申請が終わると、次は試験です。法令・地理試験に受験する必要があります。また、年齢制限や運転資金、運転経歴などの諸々の条件がちゃんとクリアできているかどうかをこの時点で判断されます。

すべて合格だった場合に許可書が発行されます。その後、事業所開始届を提出すれば、晴れて個人タクシー事業を開始できる流れとなっています。営業が開始できるまでの期間は、例えば11月実施の試験で合格した場合は、2月頃です。

個人タクシーの組合に入るとサポートが得られる

個人タクシーの組合に入ると様々なサポートを受けることができます。組合には、「東京都個人タクシー協同組合」と「日個連東京都営業協同組合」があり、加入には月に5万円ほどの費用はかかりますが、個人タクシーの運転手はこの組合に入っている方も少なくありません。

サポートには以下のようなものがあります。

個人タクシー免許を取得するための講義等
開業に必要な事業譲渡の紹介等
車両購入にかかる資金の貸し付け
無線配車
申告書類などの作成支援
定期健康診断の補助
タクシーチケットやクレジット支払いなどの未集金の換金

以上、個人タクシーになるための条件とメリット・デメリットをお伝えしました。個人タクシーの運転手になるには、法人タクシーでの運転経歴が必要となります。これからタクシー運転手になろうと考えているのであれば、「タクシー求人」からタクシー運転手の求人を探していきましょう。なお、タクシー業界知識に詳しい専門家が無料でご相談をお聞きしますので、お悩みの方はぜひ活用してみてください。